外国債券の税金について

外国債券

個人のお客さま(平成28年1月1日以降)  ※特定公社債の場合

特定公社債の利金、償還差益、売却益は、申告分離課税(所得税および復興特別所得税 15.315%、住民税 5%)の対象です。

特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債などをいいます。2015年12月31日以前に発行されたものは、同族会社が発行したものを除き、すべて特定公社債に該当します。2016年1月1日以後に発行された一定の私募債などは「一般公社債」となり、税制が異なります。
※当社が個人のお客さまを対象に取り扱っている債券は、特定公社債に該当します。

利金 利子所得
20%源泉徴収 (注)
申告不要または申告分離課税の選択
償還差益 譲渡所得
20%申告分離課税 (注)
「源泉徴収あり口座」は申告不要も選択可能
売却益(譲渡益)
(注)
平成25年1月1日から平成49年12月31日まで現行の20%から20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税率となります。
上場株式等と損益通算が可能

特定公社債の売買損益や償還差損益、利金は、上場株式等の譲渡損益や配当等との損益通算ができます。
また、確定申告を行なうことで、損失の3年間の繰越控除が可能となります。

損益通算可能

特定口座の対象です

特定公社債は特定口座の対象です。
特定口座の源泉徴収あり口座の場合、特定口座内で源泉徴収や損益通算を行います。

特定口座とは

  • 特定口座制度は、納税にかかわる負担を軽減するために設けられた制度です。
  • 特定口座を開設すると、、年間の損益を計算した「特定口座年間取引報告書」をお客さまと所轄の税務署へ交付します。
  • 特定口座を開設するときには、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のいずれかをご選択いただきます。
特定口座 源泉徴収あり 証券会社等が納税・投資家は確定申告不要
(投資家自身が特定口座年間取引報告書で簡易申告を行うことも可)
源泉徴収なし
(簡易申告)
投資家自身が納税・特定口座年間取引報告書で簡易申告
(譲渡損益の計算は証券会社等が行います。利子や配当との損益通算などの計算や納税手続きは投資家自身で行います。)
一般口座 投資家自身が納税・確定申告
(譲渡損益、利子や配当等の損益通算などの計算や納税手続きをすべて投資家自身が行います。)
割引債の償還益の源泉徴収について
課税方式 20%申告分離課税 (注1)
源泉徴収 償還時
一般口座 償還金額×みなし割引率 (注2)×20% (注1)
特定口座 (源泉徴収あり) 償還差益×20% (注1)
特定口座 (源泉徴収なし) 源泉徴収なし(確定申告で納税)
(注1)
平成25年1月1日から平成49年12月31日まで現行の20%から20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税率となります。
(注2)
みなし割引率は25%(発行日から償還日までの期間が1年以内のものは0.2%)

法人のお客さま

外貨建債券の利金、売却したことにより発生する利益、償還により発生する利益については、原則として、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
税率、課税関係は、税法及びその解釈が将来変更される可能性がありますので、詳細は税務署、税理士等の専門家にお問い合わせ下さい。