税金について

商品先物取引

国内の商品先物取引所で商品先物取引の差金決済によって得られた利益は、「申告分離課税」の「雑所得」に分類され、税率は所得にかかわらず一律20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。
なお、復興特別所得税の適用期間は平成25年1月1日から平成49年12月31日です。

※個人の場合。受け渡しが行われた場合は除く。 商品先物の税金

3年間の繰越損失控除が可能

商品先物取引で損失が出た場合、損益通算を行った結果、その年に控除しきれない損失額については、確定申告によりその損失を翌年以降3年間にわたって、他の先物取引で発生した利益から控除することができます。
ただし、損失の繰越控除を受けるには年間の取引がマイナスであっても、確定申告が必要です。
年数 損益 解説
1年目 -40万円 年間では損失となり、所得はなかったことになります。納税のための申告は不要ですが、翌年以降に損失を繰り越して控除を受けるためには、損失の確定申告書を提出しなければいけません。
2年目 -70万円 1年目に同じ
3年目 +30万円 1年目の損失のうち30万円を控除できます。その結果、課税所得はゼロになります。
4年目 ±0万円 取引なし
(控除の適用を受けるためには、毎年連続して確定申告書を提出する必要があります。)
5年目 +110万円 2年目の損失70万円を控除して110万円から控除することができます。 (1年目の損失のうち、まだ控除していないものが10万円残っていますが、既に3年を経過してしまっているので、この10万円については繰越控除することができません。)
その結果、この年の課税所得は40万円となり、税率は20.315%なので納税額は8万1,260円となります。

損益通算が可能

商品先物取引は、以下の金融商品などとの損益通算が可能です。
・東京金融取引所における取引所為替証拠金取引「くりっく365」、取引所株価指数証拠金取引「株365」
・大阪取引所における東証株価指数先物取引「TOPIX」、日経平均先物取引「日経225」、「日経225mini」
・店頭FXや店頭CFD
など
株式の現物・信用取引、商品ファンド、外国の商品取引所の先物取引などによる所得との損益通算はできません。
税率、課税関係は、税法及びその解釈が将来変更される可能性がありますので、詳細は税務署、税理士等の専門家にお問い合わせください。