お取引を始めるにあたって

商品先物取引

「契約締結前交付書面」、「国内商品先物取引説明書」、「受託契約準則」、「国内商品先物取引約款」には商品先物取引のしくみやリスク等重要事項が記載されています。
以下それらの事項について項目ごとにまとめましたので、ご確認ください。

商品先物取引について

委託者証拠金を超える損失が生じる場合があります。
相場の変動により、建玉を維持するためには、追加の証拠金が必要になる場合があります。
1枚あたりの当社必要証拠金は、毎月JCCHから発表になるプライススキャンレンジになります。(「ゴールド100」の当社必要証拠金はプライススキャンレンジ×150%)

商品先物取引はハイリスク・ハイリターンの取引です。

他の資産運用に比べてリスクが高く、預け入れた資金等以上に損失が発生する場合のある取引です。
商品先物取引は、証拠金取引と言われ、少額の資金を効率的に運用できる取引です。
商品先物取引は、証拠金に対して10~50倍の総取引金額(現物代金)となる取引であるため、価格変動幅が小さくても、大きな利益または損失が生じる取引です。

商品先物取引は期限のある取引です。

商品先物取引には、「限月」という期限を表す表示があります(現日現金決済先物取引を除く)。銘柄によって期限は異なりますが、かかる期限までに決済しなかった場合には、品物と代金の受け渡しを行わなければなりません。
商品先物取引を資産運用として利用される場合は、期限が来る前に反対売買をして取引を終了する必要があります。

お取引は、お客さまご自身の責任と判断で行ってください。

取引においては、相場の変動により、取引を継続するために、当初預託した証拠金に加えて新たな証拠金を預託することが必要になる場合があります。お客さまの投資経験、資力、目的に見合う取引を自己の判断と責任でおこなってください。

取引の状況をいつもご確認ください。

売買が成立すると当社から「売買報告書」がお客さま宛に発送されますので売買の内容をご確認ください。
毎月当社から「残高照合通知書」がお客さま宛に発送されますので、お取引の現状をご確認ください。
Myアカウントに登録すると、当社ホームページから、常時口座の内容および商品価格をご確認していただくことができます。

不足証拠金が発生した場合の対処及び処分

翌営業日正午までに不足額をご入金していただくか、建玉を決済していただく必要があります。
期限までに証拠金不足が解消されない場合は、当社の任意で建玉処分されることがあります。
お客さま相談窓口 勧誘及びお取引でお困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。
KOYO証券株式会社 お客様相談室
〒103-0004 東京都中央区東日本橋2-13-2
TEL:0120-353-935
日本商品先物取引協会は、商品先物取引業務に関するお客様からの相談、苦情の受付窓口として、また、紛争を解決するための仲介手続きの窓口として設置・運営されている機関です。
日本商品先物取引協会「相談センター」
〒103-0012 東京都中央区堀留町1-10-7 東京商品取引所ビル6階
TEL:03-3664-6243(https://www.nisshokyo.or.jp/)
受付時間 月~金(祝祭日を除く)9:00~17:00
当社の企業情報は、当社の本支店及び下記のホームページで開示しております。
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日本商品先物取引協会URL http://www.nisshokyo.or.jp/