口座開設基準

先物・オプション

当社は、口座開設にあたり審査を行います。審査の結果、ご希望に添いかねることがございます。
口座開設をお断りした場合の理由は開示しておりません。(お申込みの際、本人確認書類、個人番号のご提供をお願いします。)

個人

  1. 満25歳以上75歳未満の個人のお客様であること。
    取引開始後に年齢が75歳に達したお客様については、原則年1回の割合で取引継続の意思確認及び適合性の再確認を行い、その結果によっては取引を制限する場合があります。
  2. 日本国内にお住まいであること。
  3. 「指数先物・オプション取引取扱約款」及び「指数先物・オプション取引説明書」の内容を確認し、先物・オプション取引の仕組みやリスク、当社の先物・オプション取引ルール等について理解したうえで、自己の判断と責任においてお取引していただけること。
  4. 「先物・オプション取引口座設定約諾書」及び「先物又はオプション取引に関する確認書」を差し入れていただけること。
  5. 一定の取引経験があること。
  6. 投資方針・目的、及び投資資金の性格が、先物・オプション取引の性格に合致していること。
  7. 一定以上の資産を有すること。
  8. 電話等により当社から常に連絡がとれること。
  9. 証券会社等金融商品取引業者の従業員等でないこと。
  10. 反社会的勢力と一切関係がないこと。
  11. 米国における納税義務のある自然人でないこと。

法人

  1. 日本国内に本店があること。
  2. 「指数先物・オプション取引取扱約款」及び「指数先物・オプション取引説明書」の内容を確認し、先物・オプション取引の仕組みやリスク、当社の先物・オプション取引ルール等について理解したうえで、自己の判断と責任においてお取引していただけること。
  3. 「先物・オプション取引口座設定約諾書」及び「先物又はオプション取引に関する確認書」を差し入れていただけること。
  4. 法人として一定の取引経験があること。
  5. 法人情報及び取引担当者の個人情報を正確に提供していただけること。
  6. 既に本取引口座を開設していないこと。
  7. 取引担当者が以下の基準を満たし、当該法人に在籍していること。
    ・満25歳以上75歳未満であること。
    ・日本国内にお住まいであること。
  8. 原則として、投資法人、投資事業組合またはそれらに準ずる法人、団体等でないこと。
  9. 法人及び取引担当者が、反社会的勢力と一切関係がないこと。
  10. 金融商品取引業者及び証券会社でないこと。
  11. 取引担当者にあっては、米国における納税義務のある自然人でないこと。
  12. 資本金またはこれに相当する財産の額が100万円以上であること。
  13. 米国における納税義務のある法人またはその他の組織でないこと。
  14. 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている日米国法人又はその他の組織でないこと。
  15. 外国口座税務コンプライアンス法(以下、「FATCA」という。)の枠組みに参加していない金融機関(米国内国歳入法1471条及び1472条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。)でないこと。