税金について

先物・オプション

指数先物・オプション取引による利益は、申告分離課税の雑所得扱いとなり、その税率は所得にかかわらず一律 20.315%(所得税および復興特別所得税 15.315%、住民税 5%)です。
なお、復興特別所得税の適用期間は平成 49年12月31日までです。

保有する建玉を反対売買による決済をおこなって1年間に確定した利益から売買手数料など取引にかかった費用を差し引いた金額が課税対象となります。プラスの場合、原則確定申告をおこない、納税することが必要です。

オプション取引でオプションの売方が権利行使の割当を受けなかった場合、当初の受取オプション料(プレミアム)は利益として、また、オプションの買方が権利放棄した場合、当初の支払オプション料(プレミアム)は損失として決済損益に含まれます。
未決済建玉の含み損益(評価損益)は税金の算出をするうえでの損益には含みません。 また、税金の算出をするうえでの年間損益は、原則として受渡日ベースで1月1日から12月31日までとなります。

3年間の繰越控除が可能

指数先物・オプション取引の年間の売買損益合計がマイナスの場合、確定申告の義務は発生しませんが、確定申告をおこない、損失の繰越控除の手続をすることで翌年度以降最大で3年間その損失を繰越し、翌年度以降に発生した利益と損益通算することができます。 3年間の繰越控除が可能

損益通算が可能

指数先物・オプション取引は、同じ所得区分、課税方式の他の商品との損益通算が可能です。
くりっく株 365(取引所株価指数証拠金取引)、くりっく 365(取引所為替証拠金取引)、商品先物などと損益の通算が可能です。
ただし、株式とは所得区分、課税方式が異なるため損益の通算はできません。 損益通算が可能
税率、課税関係は、税法及びその解釈が将来変更される可能性がありますので、詳細は税務署、税理士等の専門家にお問い合わせ下さい。