ニッセイJリートオープン(年1回決算型)

投資信託

お申込みメモ

交付目論見書

信託期間 2020年05月12日まで(2013年06月24日設定)
決算日 5月12日(該当日が休業日の場合は翌営業日)
収益分配 年1回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
税金を差引いた後、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
購入単位 1万口以上1万口単位
購入価額 申込受付日の基準価額とします。
購入受渡日 申込受付日より5営業日目
解約価額 申込受付日の基準価額とします。
解約受渡日 申込受付日より5営業日目
申込み締め切り
時間
原則として毎営業日の午後3時までに手続きが完了したものを当日受付分とします。
繰上償還 受益権の口数が10億口を下回っている場合等には、委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。
ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)・目論見書補完書面の内容を十分にお読みください。

主な費用とリスク

購入手数料 取得購入口数に応じて、購入金額(購入口数×購入価額)に次の手数料率を乗じて得た金額です。
購入口数にかかわらず2.16%
解約手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
信託報酬等 実質的な信託報酬:純資産総額に対して年率1.08%(税込)程度
ファンドが実質的な投資対象とする不動産投資信託証券(J-REIT)は、市場の需給により価格形成されるため、不動産投資信託証券の費用は表示しておりません。
監査費用 ファンドの純資産総額に年率0.0108%(税抜0.01%)をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。
その他の費用 組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。 これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。
リスク ファンド(指定投資信託証券を含みます)は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)はすべてお客様に帰属しますのでファンドのリスクを十分にご認識ください。
不動産投資信託(リート)投資リスク
保有不動産に関するリスク
リートの価格は、リートが保有する不動産の価値および賃貸料収入の増減等、また不動産市況や景気動向等の影響を受け変動します。リートが保有する不動産の賃貸料や稼働率の低下、また自然災害等によって保有する不動産に損害等が生じた場合、リートの価格が下落することがあります。
金利変動リスク
リートは、金利が上昇する場合、他の債券の利回り等との比較から売却され、価格が下落することがあります。
また、金融機関等から借入れを行うリートは、金利上昇時には金利負担の増加により収益性が悪化し、リートの価格が下落することがあります。
信用リスク
リートは一般の法人と同様に倒産のリスクがあり、リートの経営や財務状況が悪化した場合、リートの価格が下落することがあります。
J-REITの税制に関するリスク
一般に、J-REITの発行者には課税の実質免除措置が適用されますが、税法上の一定の要件を満たさない場合、当該措置は適用されず発行者の税負担が増大し、J-REITの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。
リートおよび不動産等の法制度に関するリスク
リートおよび不動産等に関する法制度(税制・建築規制等)の変更により不動産の価値および収益性が低下する場合、リートの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。
流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。
その他の留意点 分配金に関しては、以下の事項にご留意ください。
  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
  • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はありません。
ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)・目論見書補完書面の内容を十分にお読みください。