税金について

投資信託

投資信託の税金は、株式と同様に売買益(譲渡益)と配当(分配金)に課税されます。

【譲渡益】
譲渡益が出た場合は、申告分離課税の譲渡所得扱いとなり、原則、確定申告が必要です。
税率は所得にかかわらず一律 20.315%(所得税および復興特別所得税 15.315%、住民税 5%)です。
なお、復興特別所得税の適用期間は平成 49年12月31日までです。

特定口座を開設すれば、譲渡損益等について証券会社で計算した年間取引報告書を用いて、簡易に申告することができます。
特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があり、「源泉徴収あり」を選択すれば、取引の都度、証券会社が譲渡益から税金を源泉徴収し、お客様の代わりに税務署におさめますので、原則として確定申告は不要です。

【収益分配金】
収益分配金は、原則として源泉分離課税です。
申告分離課税・総合課税・申告不要の選択も可能です。
税率は、譲渡益と同様、20.315%(所得税および復興特別所得税 15.315%、住民税 5%)です。

3年間の繰越控除が可能

投資信託の年間の売買損益合計がマイナスの場合、確定申告の義務は発生しませんが、確定申告をおこない、損失の繰越控除の手続をすることで翌年度以降最大で3年間その損失を繰越し、翌年度以降に発生した利益と損益通算することができます。 3年間の繰越控除が可能

損益通算が可能

投資信託で発生した損益は、課税対象の金額を計算する際に同じ所得区分、課税方式の他の商品との損益通算が可能です。
上場株式や公募株式投信などと損益通算することができますが、指数先物・オプション取引、くりっく株365、商品先物などとは所得区分、課税方式が異なるため損益の通算はできません。 損益通算が可能
税率、課税関係は、税法及びその解釈が将来変更される可能性がありますので、詳細は税務署、税理士等の専門家にお問い合わせ下さい。